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元公安調査庁の菅沼光弘氏の裏社会事情




2008.10.19 東京 外国特派員協会


日本の裏社会を構成している ヤクザと同和と在日について

菅沼 光弘氏 (元公安調査庁第二部長)

日本には約9万人のヤクザがいる。その内訳が
同和60%
在日(朝鮮及び韓国人)30%
中国人他10%

日本のヤクザの70%が山口組・稲川会・住吉会で占められている。更に その3つのヤクザ組織の50%を山口組が占めている。現在、山口組6代目会長(司忍)は服役中 

在日(朝鮮韓国人)ヤクザの3分の1は北朝鮮系である。北朝鮮系のヤクザが 北朝鮮からの麻薬(ドラッグ)取引を 主に管理運営している

1992年 警察は ヤクザ組織は犯罪組織であるとして 「暴力団対策法」を制定して封じ込んだ。これによって ヤクザ組織の伝統的収入であった 賭博・ギャンブル・覚せい剤・競馬・競輪などからの収入の道が絶たれた。

収入の道を絶たれたヤクザ組織は やがて「右翼政治団体」に変身していった。日の丸を掲げ 真っ黒い車で 物々しく 君が代をボリュームいっぱいに上げて 街中を闊歩するようになった。彼らの街宣活動は 大変な収入になっている。

更にヤクザ組織は、一般企業に侵入してきた。特に 産業廃棄物処理事業やITベンチャー企業にも融資をしてきた。





北朝鮮系ヤクザ組織収入やパチンコ業などの収入が 北朝鮮の経済を支えてきた

なぜ ヤクザ組織が 一般企業に侵入出来るのか?・・・日本社会にヤクザを歓迎する ヤクザに憧れる ヤクザを肯定する気持ちがあるからである。「清水の次郎長」「柴又の寅さん」「極道の妻たち」などは、全部ヤクザ社会を美化した物語であり いづれも盛況に終わっている。ヤクザは、伝統的な神社のお祭り・相撲・芸能界など 日本文化と伝統行事に 渾然一体となって育ってきたいきさつがある。

「暴力団対策法」という法律は アメリカのFBIから学んだもの。よって 文化が違う日本には 本来は適さなかった。この法律が出来てから 警察は暴力団組織内部の情報収集が不可能となってしまった。かっては警察と暴力団は仲が良かったが今は 山口組は 全構成員に 警察官との接触を禁じている。

ヤクザの活動(裏社会)と 日本の政治・経済・外交ですら 複雑に絡み合いながら 運営されているのが現状である。よって日本の本当の姿を知るには 日本のヤクザの問題について充分な知識がないと正確な分析は出来ない。

Q暴力団の事業形態の詳細について
5代目会長の時代 8千億の収入があった。彼らの収益は サラ金や 新設される様々な企業の融資に回されるようだ。六本木ヒルズ内にある各企業に 外部には不透明な形で いろんなチャネル(人脈)を通して融資されている。

Q北朝鮮に流れる資金について
1994年ごろ 第一次核危機の時代に パチンコ資金が日本から北に流れて その金が 核開発に使われているのではないかと言われてきたが 全貌は判らない。しかし、状況証拠からみると アメリカからいろんな宗教団体を通して 資金が流れていった。

北朝鮮の人は税金を払わなくてよい。ヤクザ資金、パチンコ資金など、これは かっての税務当局と北朝鮮との妙な協定で そうなっているようだ。いづれにせよ 在日(朝鮮人)の稼いだお金が 北朝鮮の経済を支えてきたのは間違いない。






北朝鮮系ヤクザ組織収入やパチンコ業などの収入が 北朝鮮の経済を支えてきた

北朝鮮に人たちは税金を払わなくて良い・・・北朝鮮企業、パチンコ業などは 税金を払わなくてもよい。いくら税金を払うかは その組織と国税当局との間で そのつど 決めるということが ずっと これまで続いてきた

また 毎月 新潟港に入港する万景峰号の 本来の目的は 日本から北朝鮮に帰った人たちを運ぶ船だった。今でも原則はそうだ。しかし、それを利用して お金の他に 工作機械 ブルドーザーやトラックなど運ばれていっている。

これまで 日本の税務局は 北朝鮮にいくらお金が流れていったのか。どれだけの価値のものが流れていったのか。全く、ノーチェックだった。ようやく今 北朝鮮に対して 在日企業に対して いろんな事が 法律的に適用されるようになったのである。

Q公安調査庁の展望について

公安調査庁の役目は 日本共産党の調査が主目的だった。日本共産党は 中国共産党・ソビエト共産党・北朝鮮労働党など 国際共産主義運動との繋がりをもっていた。そのため 日本共産党の方針は かっては モスクワや北京で決められていた。よって そのような国々が どういった動きをしるか調査していた。

その後 ソビエト崩壊に伴い 国際共産主義運動も崩壊していって、日本共産党は次第に凋落していった。それと同時に これまでの公安調査庁の歴史的役割は終わったとして解散の声があがった。

しかしわが国にはインテリジェンスサービスが全然ないじゃないかということで 行政改革が問われていたが、ちょうどその時期オウムの事件が起こり 暴力的な活動団体を解散させるために公安調査庁は残った

北朝鮮の拉致問題では、公安庁長官が小泉首相にシークレットな情報を提供してきた。情報を分析することは 充分な経験と正確な分析力と 情報の蓄積が必要。防衛庁・警察・外務省など 対外的な情報を集めているが






インテリジェンスコミュニティーと言えるものか。日本の政策に対し 正確なアドバイスできるシステムを構築すべきです。

Q公安調査庁と政治とヤクザと警察の関係は?政治とヤクザとの関係は公安調査庁の取締りの対象か。それとも政権与党と一体となって動くものなのか。

公安調査庁はヤクザは取り締まれない。ヤクザは警察庁の刑事課の対象だ。しかし、右翼は政治団体だから公安調査庁の調査の対象になる。また 右翼のバックは100%ヤクザなので 当然、ヤクザの問題も調査しなければいけないことになる。

私は政治団体としてのヤクザ(右翼団体)と付き合っているから 彼らも大歓迎である。右翼は政治団体であり犯罪集団ではないのだから。

Q暴力団の投資活動について
いろんな法律が作られた結果 ヤクザ組織が巧妙になってきた。ヤクザはトラブルシューターだけでなく いろいろな交渉ごとにも必要な存在となっている。例えばトヨタビル建設や 中部関西空港などがスムーズに完成したのも ヤクザの働きがなかったら うまくいかなかったと言われる。

しかし、トヨタとヤクザは どこからどう調べても その関係は出てこない。「証拠がない」と言っても 決して想像で言っているのではない。私は山口組の常日頃の行動を知っている。奴等が常日頃 何をやっているのか。奴らが常日頃 どういう具合にやっているのか。私に時々しゃべるが 実に巧妙である。

Q証拠がなくても関与しているのでは?
イエスです。

Q右翼の街宣活動に資金を提供している人について

竹下総理のほめ殺し街宣に対して 竹下総理は・彼らは何の目的でやっているのか。・彼らのバックには誰がいるのか。をヤクザと関係の深い国会議員を使って調べさせた。

Q統一教会と北朝鮮と暴力団の関係について






Q外国の諜報活動に対する日本の脆弱性について
私はカウンターインデェンスの仕事をしていたが、それについて法律が不備だということも大きな原因である しかし、もっと大きな問題は、日本国民全体の考え方である。つまり この国を守るのは一体誰なのかという意識が少ない。アメリカのライス国務長官は「日本が独自に自国を守る核兵器を開発してもらったら困ると強調している 日本国民は自分の国を自分で守るんだという心がない。この国はアメリカに守ってもらった方が幸せだと思っている こんな国には もう秘密なんかない。だって何かあったらアメリカが守ってくれるのだから。

スパイ天国の日本では 中国に いろんな技術や商品がどんどん渡っている 日本は自分で自分の首を絞めている状況だ 






Q国益のための情報共有の重要性について
アメリカのCIAとFBIは仲が悪いということは 9.11テロでも その実態が表れた 日本も公安庁と警察は仲の良い所もあるが 物凄く仲の悪い所もある つまりセクショナリズム(派閥主義 縄張り意識)が強く情報の共有が難しい。

例えば 公安から警察に「山口組のこのような情報がありますよ」などと教えても 警察は それらの情報を自分で調べるということでである

Q朝鮮総連の取り締まりについて
朝鮮総連自身 税務局や警察からの干渉を大変恐れているため 組織防衛に力を入れている。警察だって理由がないと法的処置は取れない 理由とは組織として様々な法律を破っているということである。しかし、証拠がないので 警察当局が何らかの処置を取ることはない。

Q北朝鮮の覚醒剤によって 覚醒剤が来なくなることの影響について
日本のドラッグ(覚醒剤)市場は北朝鮮から30〜40%入ってくる 北朝鮮からの船舶の入港を全面的にシャトアウトしたら、覚醒剤の値が上がったという。 覚醒剤は中国経由 台湾経由で 何十キロ 何トン単位で船で運ばれ 船から日本の近くの海に沈める それを100%回収できるシステムがある

あるいは 船と船の間で覚醒剤が引渡されて 日本に持ち込まれるので、羽田空港で どんなに厳しく取り締まっても覚醒剤の値段は上がらなかった

今 日本では中高校生の間で 覚せい剤が物凄く広がっている 彼らはお金がないので安くなければ買えない。よって北朝鮮からの船舶を完全に止めれば覚醒剤も止まる 北朝鮮からの「カニやマツタケ」を入荷ストップしたところで北朝鮮の経済に打撃にならない それよりも 船舶の往来の禁止などが効果が大きいと考える

日本から流れる覚醒剤の資金を使っているのは 北朝鮮の軍や工作機関であると思うし それらの活動に大きな影響を与えるであろう


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