韓国人の団体である「民団」は「…永住外国人等に対する地方参政権府与は憲法上禁止されているものではない…もっぱら国の立法政策に関わる事柄である」との判決は、永住外国人の選挙権付与の合憲性を示し、法律の制定を立法府にゆだねているものであります。と、上記を主張しています。

しかし、国家基本問題研究所の提言によると下記の判決本文の解釈から日本国籍者に限定されるべきとなっています

永住外国人への地方参政権付与問題が浮上したのは、平成7年の最高裁判決の中で「地方自治体の選挙に関して、外国人のうち永住者などに選挙権を与えることは現行憲法で禁じられていない」と述べられたことが契機となっている

しかし、その記述は拘束力を持たない傍論に過ぎません。

判決本文は「地方公共団体が日本の統治機構の不可分の要素をなすものであることも併せ考えると、憲法項にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けている。

在日(韓国朝鮮人)の国籍は韓国朝鮮国です。　在日は特別永住権を与えられているだけであり　日本国民ではありませんので、日本に何十年住もうが選挙権はなくて当たり前。そんなに参政権が欲しければ帰化して日本の国益のため、日本の未来のために命を捧げることを誓うことです。

日本人の自殺者が増加しています
しかも中高年の自殺者が多いです
仕事がない　会社でリストラにあった
食べるために借金をしている
それでも生活保護がもらえない
例えホームレスに転落しても
強盗するわけにもいかない
ネットカフェ難民も明日の生活もままならない
日雇いの仕事だって一週間もないときだってある
アンダーグランドにいる　正直で、誠実な日本人
たちを救うことが優先されるべきだ

日本の地方議会議員、国会議員はしっかりと、日本の現実を見て欲しい

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創価学会の幹部のほとんどは在日だと言われています。よって在日(主に韓国・朝鮮人)に選挙権を与える
ことは　自分たちに有利だとの目論見があるからです。犯罪集団の汚名を着せられた創価学会の日本乗っ取り
を警戒しなければなりません。

実際創価学会員には、凶悪犯罪が非常に多い。元創価学会弁護士の山崎正友さんの本でも、
中国地方の教誨師（きょうかいし）が監獄に入っている人 を調べたら三十パーセントが
創価学会信者だったという報告があります。

これは創価学会の対人口比率が、公称数字による対人口比率だと一五パーセントですか ら、
一般の人の二倍の犯罪率です。実際には、創価学会の会員数は公称数字の数分の一といわれて
いますから、ものすごい犯罪率の高さです。

昭和三十八年の「吉展ちゃん誘拐事件」も犯人は学会員です。しかも、恐ろしいことに
子供を殺したうえでお金を脅し取り、そのお金を愛人宅に持って行って創価学会の仏壇に捧げ、
感謝の題目を唱えるという凶悪さです

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そして記憶に新しい「レッサーパンダ男の女子大生殺人事件」も吉展ちゃん事件の犯人と
同じ創価学会員の犯罪でした。人を殺すことを罪と思わない。そんな危険な人間を生み出す
カルト宗教が推し進める「外国人地方参政権付与」など日本にとって良いはずがありません。

　　　　　　　　　　　　　　
　
2008.6.7〜6.13掲載分