補償問題では韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者などの補償を個別に支払っております。近年も申請に基づき個別に支給しています。元慰安婦についても生活補償が行われています。しかし、日本の反日団体はあくまで対日要求にこだわり日本で訴訟を起こしています。韓国マスコミも最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになりました。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm　　産経ニュース


３、靖国神社代替施設
「戦犯扱いされた方々が祭られている」という理由で、代替施設問題が提起されているが、かつて国会で、「法務死」ということで、戦犯扱いとしないことが決議されたのです。当時の社会党初めすべての政党が賛成しました。

ローマ教皇庁代表で上智大学長ブルーノ・ビッテル神父は「いかなる国家も、国のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務がある。戦勝国か敗戦国かを問わず、平等の真理で無ければならない」とマッカーサーに助言していました。

よってマッカーサー占領軍下でも、靖国神社は、英霊に敬意を払う国家の権利と義務として存続することにしました　それを反日民主党議員らはあえて無視することで靖国神社を潰そうとしているのです。

４、恒久平和調査局設置法案(国会図書館内に置く)
ＧＨＱ占領下で焚書された約８０００タイトルの書物を除外した調査では、戦勝国に都合のよい「日本罪悪史観」の固定化になります。

法案の目的を私なりに要約すると　第二次世界大戦及び先の戦争の実態を明らかにし、日本国民の理解を深め、次代に伝えること。アジア及び世界の諸国民と　日本国民との信頼関係の醸成を図り　国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するために必要だということのようです。

同法案に「…戦前戦中期における戦争の結果　生命、身体、財産に生じた損害の実態に関する事項」とあるが、この法案の対象は、日本人被害者は対象になっていない。これは逆差別であり真の恒久平和にならない。
(第二・一項６)

同法案に「報告書の作成は関係人の名誉を害しないよう十分に配慮しなければならない」と記述されているが、それは敗戦後、日本各地方都市の駅前を不法占拠した在日韓国・朝鮮人などの名誉を傷つけてはいけないと解釈できるが　日本人への逆差別ではないですか。
(第二・三項)

「館長は、学識・経験のある者　国外にいる関係人にも協力を依頼することができる」とあり、「慰安婦」問題で、韓国人慰安婦の裏付けのない一方的な証言を受け入れた悪夢が再来する可能性がある。(第三 資料の提出その他の協力等２項)

５、夫婦別姓
世界人権宣言でも述べられているとおり、家族は社会と国の基礎的単位であり国にとって重要な存在であることを認識して考えるべきです。夫婦別姓は女性の社会生活における不便さを解決するためだと言われています。ならば旧姓使用の法制化、戸籍法の改正などで対応できるはずです。

現在、親子の断絶やその絆の問題として様々な痛ましい事件等が報じられ、家族崩壊の危機が叫ばれるなかで、家族の一体感や絆を損ねその崩壊を加速助長するような制度には絶対反対です。

６、婚外子の相続差別撤廃
厚生労働省によると、出生に占める婚外子(私生児)の割合は、英仏では４０％を超え米国もそれに近いが、日本はわずか２％程度です。主権回復を目指す会の西村代表は平成19年8月、外務省主催の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の意見交換会で私生児（婚外子）は人種差別に該当しない旨を述べ、婚外子を「私生児」と呼び　私生児は嫡子(正妻の子)と区別して当然だと意見を申し立てた。

これが名誉毀損に当たるとして「婚外子差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会」代表の土橋博子が　西村代表を相手に220万円の損害賠償訴訟を起こした　西村代表は次のように述べています。婚姻関係を結ばないで子供を産む行為は社会の根幹を揺るがす重大な問題である。

日本社会はこれらの子（私生児・非嫡の子）を正規な婚姻関係の下で生まれ育っている子供と明確に区別し、正規の婚姻を結んで営む過程を保護してきているのである。

原告の土橋博子らは「差別」撤廃と称して婚姻という社会生活の根幹を形成する土台の破壊を意図している。私生児とは（旧民法で）正式の夫婦でない男女間に生まれた子の呼び方であると述べていた

裁判は西村氏の勝利となった　東京地裁は「私生児（婚外子）発言は差別でもなく名誉毀損にもあたらない」として原告棄却した　ここに反日朝鮮人の差別を盾にした言論弾圧が粉砕されたのです　
極左のずる賢さに負けるな！！


沖縄を日本から切り離す陰謀(民主党沖縄ビジョン)




1.軍事基地の縮小
沖縄周辺海域は中国海軍に領海侵犯されている　　中国はミサイルを発射できる原子力潜水艦を所有しています。沖縄の米軍基地の縮小は危険です。

2.地域通貨の発行
日本銀行は沖縄に一切関与出来なくなるのです。円やドルと同等の価値が得られる保証がなく、インフレ・デフレの対策は沖縄が全て負うはめになります。

3.ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進
民主党がアジアと言うときは「中国・韓国・北朝鮮のセット」示し、東アジアと言うときは「中国」を暗に示すと言われています。犯罪歴や資産調査もせずに中国人を受け入れるという事は、治安悪化を招くことになります。

4.中国語などの学習
沖縄は日本の一県です。世界共通語は英語です。なぜ日本語（沖縄方言含む）と英語以外の言語を教える必要があるのか。

5.長期滞在中心「3000万人ステイ構想」
沖縄の人口は約130万人。ここに特定の外国人が年間3,000万人訪れるという計画です。観光客・ビジネスマン・学生等も含め　幅広い年齢層を受け入れようとしています。

1日約8万人の外国人が沖縄に来て、約15人に1人が外国人となれば治安が悪化することは間違いないでしょう。また、観光以外の目的で来た外国人が　沖縄に長期滞在することになるでしょう。

沖縄は中国の領土だと影で主張している中国は　半独立状態の沖縄を　外国人参政権を使って合法的に実行支配してしまうでしょう。


http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/233.html
国民が知らない反日の実態